委員長　石川薫（愛知県産婦人科医会理事）

過重労働と医療訴訟のリスクから産婦人科医師数は減少の一途です。
厚生労働省の最新の平成19年12月の統計によれば、本邦の産婦人科医師数は平成6年を100として平成18年には87にまで減少しています。 その中でも憂慮すべき問題は、

（1）産婦人科を選択する若手医師の減少、及びその少ない員数の中での女性医師の占める割合の増加（平成19年9月時点での愛知県の20歳代の産婦人科女性/男性医師数は36/１８人、30歳代９７/７４人、40歳代５３/１３０人です）

（2）中規模病院からの産婦人科勤務医の「立ち去り型サボタージュ」による撤退です。

事態を放置すれば産婦人科医療の瓦解は必然です。

瓦解を食い止めるためのキーは、いま産婦人科医療を最前線で何とか支えている20歳代、30歳代の女性産婦人科勤務医師が、将来的な結婚・妊娠・出産・育児の中でも就労を継続できる支援システムの整備です。 そして、多くの女性産婦人科医師は仕事と家庭の両立を模索しています。 医会では、平成19年8月に愛知県産婦人科医会の全女性会員へのアンケート調査を実施し、それを基に平成20年１月には「産婦人科医療を救う、女性医師の就労を支援する委員会」を立ち上げました。そして先ず最初の事業として、会員の目に見えて関心も喚起できる事業として、平成20年度日産婦愛知地方部会で託児コーナーを設ける方向で活動を開始しています。将来的には、愛知県下全病院の産婦人科に「子育てポスト」を設けていくビジョンを、行政とも連携して実現したいと思っています。